庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
私は昭和62年度余目町の職員として採用になり、平成17年度からは庄内町職員として、合計36年間お世話になりました。 最初に配属になった建設課では、主に農業集落排水と公共下水道を担当しました。
私は昭和62年度余目町の職員として採用になり、平成17年度からは庄内町職員として、合計36年間お世話になりました。 最初に配属になった建設課では、主に農業集落排水と公共下水道を担当しました。
庄内町体操センターは、昭和40年頃に立川町民体育館として建設されました。昭和62年からは体操センターとして今日まで至っております。この間、多くの利用者と指導者とともに優秀な選手を輩出してきたことは言うまでもありません。しかし、令和６年を目途に解体という話が出ております。以下の３点について町の考えはどうかお聞きいたします。 （１）体操センターの今後について。
利府町は昭和42年の時、人口は約7,000人ぐらいだったそうです。今、現在は約３万5,000人、面積は庄内町の５分の１です。この町には四つのインターチェンジと東北最大のイオンモールがあることで経済発展があり、若い世代の人口が増加したそうです。 現在、庄内町は少子化、空き家対策などを立てても、若者は仕事などは少なくなって住みにくくなります。地域に出てしまう状況でございます。
昭和61年度に建設された余目中学校の校舎及び東体育館の長寿命化を図るため、基本設計業務を委託し、建物の現況調査や分析を行い改修計画を策定します。 育英資金貸付事業においては、学資の支払いが困難と認められる学生及び生徒のため、専修学校、短期大学、大学の月額貸付額を引き上げるとともに返還期間も延長し、より借りやすく返しやすい制度に内容を充実します。
イ 木材価格の動向 スギの素材価格は、昭和55年をピークに下落してきたが、近年は13,000～14,000円/立方メートル程度でほぼ横ばいで推移している。ヒノキの素材価格もスギと同様の状況であり、近年は18,000円/立方メートル前後でほぼ横ばいで推移している。
都市計画法（昭和43年法律第100号）に基づき策定された都市計画運用指針（平成12年12月28日付け建設省都計発第92号建設省都市局長通知）の趣旨に鑑み、庄内町都市計画審議会の所掌事務の規定の整備を図るため、本条例の一部を改正するものでございます。 内容につきましては担当をして説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
町中心部にあった旧余目小学校が三つの学区になったのは昭和41年であったが、第一学区として活動を始めたのは平成２年である。それまでは、まちづくりの中核的なものの拠点として、旧栄公民館や旧余目公民館があった。中心市街地では学区のありようがあやふやになりつつある中、中心市街地を３分割にした学区のありようと、今後、学区に関連したまちづくりをどのように考えているか。
これは昭和時代の合併にもあったようにストロー現象なんですよ。ですから、やはりこれは我々そういう山岳地帯にいるものは去る者を追わないと。自由にあなたたちやれと。いくら行政が手立てをしてもじいさまとばあさまと若い人が折り合い悪ければ出てきますから、いくらでも手はありますが最善の方策は行政として施すべきだと思うんです。
令和元年５月５日、本町公用車の運行中に発生した自動車事故の和解及び損害賠償額の確定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第12号及び第13号の規定により提案するものでございます。 内容につきましては担当をして説明をさせますので、よろしくお願いいたします。 ◎総務課長 ただいま上程されました議案第94号につきまして、町長に補足して説明いたします。
文化創造館大ホール舞台照明設備改修工事について請負契約に付するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第５号の規定により提案するものです。
◆８番（阿部利勝議員） 現状、まずは第一学区の場合、人数、児童数が本町の場合、一番多いということもあり、なかなか学校の空きがないということと、あと第一学区の小学校は昭和39年７月に竣工で、ちょうど１年の入学で新潟地震があって、夏休みに入ったときにもう新潟地震ですでにコンクリートにひびがあるという記憶が鮮明な学校で、今回耐震の方も、確かにもうこれ以上の改修は望めないという昨年度の結論に至っていますので
議案第57号「令和３年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について」から議案第61号「令和３年度庄内町風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について」までの５案件につきましては、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、また、議案第62号「令和３年度庄内町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」から議案第64号「令和３年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
住所 庄内町余目字三人谷地156番地 氏名 齊藤雅子 生年月日 昭和44年1月24日 よろしくお願いいたします。 ○議長 おはかりします。本案は人事案件でございますので、質疑、討論を省略し、ただちに採決いたしたいが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○議長 異議なしと認めます。 議場整理のため暫時休憩します。
目的には、山での立木価格、１立方メートル当たり、昭和55年が２万2,707円、平成17年は3,638円とあるが、最近はコロナ禍で輸入の制限、また、ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシア産全面輸入禁止で木材価格が上昇していると思うが、現在の価格はどうか。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定により、事故の和解及び損害賠償額の確定について別紙のとおり専決処分したので、同条第２項の規定により報告するものです。 内容につきましては担当をして説明をさせますので、よろしくお願いいたします。 ◎総務課長 報告第４号につきまして、町長に補足して、説明いたします。 本件は、令和４年４月28日に専決第７号として専決処分をしております。
行政不服審査法（平成26年法律第68号）第81条第１項に規定する機関の権限に属させられた事項を処理するために設置されている本町の行政不服審査会の事務について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の14の規定により、令和４年４月１日から山形県へ委託することに伴い、所要の規定の整備を図るため、本条例の一部を改正するものです。
逆に法が縛りになっており、昭和22年施行の学校教育法を変える考えはないか。 ・文部科学省の回答 繰り返しになるが、高等学校における特別支援学級の設置については、入学者選抜があることや、教育課程の弾力的な運用が可能であることなど、義務教育である小・中学校とは異なる面があることを踏まえて検討する必要がある。
庄内町余目第一まちづくりセンターの指定管理者を指定するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第６項及び庄内町まちづくりセンター設置及び管理条例（令和３年庄内町条例第23号）第７条第１項の規定により、提案するものであります。 内容につきましては、担当をして説明させますのでよろしくお願い申し上げます。
３点目の都市計画税ということでございますが、都市計画税については、都市公園や都市計画街路、下水道などの「都市施設」の建設整備や都市区画整備事業に要する費用に充てるための目的税として、旧余目町において昭和41年に制度化されたものでございます。 これまで都市計画税を財源とした事業として、都市公園の整備や都市下水路の整備、公共下水道の整備などが実施されております。
行政からの支援、補助については現況に記載の通りであるが、この団体が法人化して村山市から施設管理の委託を受けているが、組合独自事業であるじゅんさいの摘み取り、販売については組合員の高齢化や会員の半減等により、令和3年の収穫量は昭和50年代の最盛期の15%に止まっている。